［山梨県］自殺リスクの社会・経済的要因を調査・分析

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　山梨県（82万1100人）は、「自殺リスクの低い社会の実現に向けた社会・経済的要因の調査・分析」を行った。県の自殺死亡率は年度によって変動はあるものの全国で中位から上位で推移していることから、自殺リスク要因を明らかにし、自殺リスクを下げる施策の強化など、今後の自殺対策検討の基礎資料とするのがねらい。調査は、（1）定量調査（政府統計の各指標と自殺の相関の分析）、（2）定性調査（県内自殺対策関係機関等へのアンケート）、（3）個別調査（自損行為者のカルテからの背景の調査）で行った。

　その結果、（1）では婚姻率や貯蓄が低いほど自殺リスクが高くなること、（2）では人口が少なくて移動も少なく価値観が多様になりづらいことや雇用環境が厳しいことなどが自殺の促進要因となり、一方、無尽（特定メンバーによる食事会・飲み会）等の地域のつながりが自殺の抑制要因となっていることなどが分かった。（3）では自損行為者の約8％に新型コロナウイルス感染症の影響がみられ、自損行為の要因として、精神疾患に加え、家庭問題（しつけ・叱責、関係不和等）が多いことや病気の悩み以外では被虐待が最も多いことなどが分かった。県は調査結果を踏まえ、自殺対策を推進していく。

（月刊「ガバナンス」2022年7月号・DATA BANK2022）