［京都府］部品相互融通のプラットフォームの運用を開始

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　京都府（253万600人）は、公民連携により、企業の垣根を越えて必要部品や在庫部品の情報を共有する「京都ものづくり部品相互融通プラットフォーム」の運用を開始した。

　世界的な半導体や回路部品等の不足で装置関連を中心に製造業が生産面で大きな打撃を受けている中、必要な部品を入手できるように企業間での在庫部品の相互融通や調達力のある大手企業を通じた部品調達などを促進するのが目的。京都府と（公財）京都産業21がシステム構築の支援や企業への協力依頼を行い、融通に協力してもらえる企業の機密を守るため、商社のたけびし社の機密保持に配慮したシステムで円滑な融通を進める。

　プラットフォームに参加できるのは、府内に拠点を有する製造業に限られ、参加希望企業は、府のHPで入手した「参加意向シート」に記入し、システムを運営するたけびし社にメールで送付する。堀場製作所、島津製作所、村田機械、電装工業（ワイヤーハーネス等）、イーエル・オカモト（部品調達もするEMS）、京都試作センターが参加しており、府では順次拡大していきたいとしている。官民連携による部品調達の取り組みは全国初とみられる。

（月刊「ガバナンス」2022年8月号・DATA BANK2022）