［鹿児島・奄美市］電子契約システムの本格運用を開始

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　鹿児島県奄美市（4万2600人）は、従来の紙と押印による契約に代わり、インターネット上のシステムを利用して電子文書と電子署名で契約を締結する電子契約システムの本格運用を開始した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を導入して実施したもの。

　市側は電子証明書で厳格な本人確認が行える安全性に優れた当事者型署名、契約相手方の事業者側はメールアドレス等により本人確認を行う利便性に優れた立会人型署名の両方の署名方式を用いるハイブリッド署名を採用した。市が締結する物品購入・業務委託・工事契約などの各種契約を対象としていく。

　電子契約システムの利用に伴う事業者側の負担はなく、また、これまで受発注者双方で行っていた印刷・製本・押印・郵送などの作業は不要となる。その結果、作業時間の短縮とともに、印刷代や封筒代、郵送費、収入印紙代などの経費の削減が図られるのがメリット。年間で約250万円相当のコスト削減効果があると試算されている。電子契約の導入は県内自治体では初めて、ハイブリッド署名の採用は全国自治体初とみられている。

（月刊「ガバナンス」2022年8月号・DATA BANK2022）