［静岡・裾野市］自動車走行データで交通安全対策を立案・検証

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　静岡県裾野市（5万1100人）は、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険が開発した「交通安全EBPM支援サービス」を導入した取組みを進めている。同サービスは、同社のテレマティクス自動車保険（車に搭載した専用ドライブレコーダー等で走行距離や速度などの情報を取得して保険料に反映させる仕組みの保険）の契約を通して蓄積した自動車走行データで、危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を可視化した「交通安全マップ」を作成し、交通安全対策の立案や効果の検証などを支援するもの。

　車の運転挙動や位置情報などが把握できることから、歩行空間の確保や通学路等の事故防止・安全対策などの交通施策に活かせると期待されている。同サービスの導入は全国自治体では初めて。

　具体的には、テレマティクスで蓄積された各種データによって市内の危険箇所を120mメッシュで可視化した交通安全マップに基づき、急停止や急発進等の自動車の挙動が激しい箇所から検証実施候補を選定。市内4カ所の交差点で、（1）市内で実施した交通安全施策に対する効果の検証と（2）道路整備による車両の挙動変化やそれに伴う危険の評価を行う。

　（1）では交通安全施策の実施前後の車両の挙動変化や危険度合の変化などを評価し、当該施策の効果の検証や別地点への応用につなげる。（2）では速度超過や一時不停止等の危険の原因と危険挙動発生回数や交通量等の危険の度合を評価し、適切な交通施策の選択や施行箇所の優先順位づけなどにつなげる。

　取組みは12月まで実施の予定で、市は先進技術やデータを活用して事故が起こる前の交通安全対策やまちづくり施策の実施を目指していく。なお、市と同社は16年に地方創生に関するパートナーシップ協定を締結し、連携して地域課題の解決に取り組んでいる。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022）