［福島・会津若松市］「複数分野データ連携による共助型スマートシティ推進事業」を実施―食・農など6分野で市民サービス提供開始

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　福島県会津若松市（11万7000人）は、デジタル田園都市国家構想推進交付金（Type3）に採択された「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」のうち、一部のサービスの提供を10月から開始した。

　事業の実施主体は、同市、会津大学、約90の会員企業・団体で構成されるスーパーシティAiCTコンソーシアム、地域の企業・団体など。産学官連携により、「食・農」などの6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを実装する。10月から先行運用を開始したサービスの主な内容は以下の通り。

○［食・農分野］需給マッチングサービス
○［観光分野］産業観光を起点とした観光DX
○［決済分野］地域課題解決型デジタル地域通貨
○［ヘルスケア分野］医療データベース構築、遠隔医療の拡充
○［防災分野］位置情報を活用したデジタル防災
○［行政分野］行政手続き連携による“書かない”手続きナビ

　たとえば、［食・農分野］の「需給マッチングサービス」では、農産物の生産者と、宿泊施設・介護施設・飲食店など地域の実需者とのマッチングを行うサービス「ジモノミッケ！TM」を提供開始。複数の生産者・消費者をつなぐ流通経路を最適化し、理想的な配送を実現するサービスも提供する。

　また、［行政分野］の「行政手続き連携による“書かない”手続きナビ」では、マイナンバーカードの本人確認機能を活用して、転入・転出・転居に伴う各種手続きのオンライン一括申請の受付を開始。今年度末には、対象手続きをさらに拡大し、市民が同じ情報を何度も提供しなくてもよい申請手続きの実現を目指す。

（月刊「ガバナンス」2022年12月号・DATA BANK2022）