［熊本県］特定妊婦等へ居場所提供などの支援を実施

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　熊本県（175万8800人）は、予期せぬ妊娠、経済的課題、知的障害などを理由に支援を必要とする妊産婦等（特定妊婦等）に対し、居場所提供などの支援を行っている。特定妊婦等支援臨時特例事業として実施しているもので、特定妊婦等が安心した生活を行えるようにするのが目的。

　具体的には、特定妊婦等が通所や入所により安心して生活できる居場所を提供し、妊娠・出産、出産後の生活に関する不安などに対して相談支援を行うとともに、看護師等の専門性を活かした助言等や医療機関など関係機関へのつなぎの支援を実施する。

　実施場所は母子生活支援等で、支援コーディネーター（管理者）、看護師、助産師、保健師、母子支援員などを配置して支援。実施事業所は児童相談所・市町村・医療機関・母子生活支援施設・就業支援機関等の関係機関と情報共有・連携して支援に当たる。

　事業実施に当たっては、特定妊婦等の支援に必要な関係機関の連携を図る連絡協議会を開催するとともに、特定妊婦等の支援ニーズを把握するための実態調査やヒアリングを行う。実施期間は23年3月31日まで。

（月刊「ガバナンス」2022年12月号・DATA BANK2022）