［茨城・つくばみらい市］自治体財政DXに関する包括連携協定を締結

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　茨城県つくばみらい市（5万2500人）は、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会、株式会社WiseVineと、自治体財政DXに関する三者協定「財政力向上を目的にした包括連携に関する協定書」を締結した。

　市では、健全な財政運営を持続させるためのさまざまな取組みを進めており、今回の協定はその一環。新しい自治体財政を考える研究会とWiseVine社は、自治体財政が抱えている「事業の優先順位付けができない」「マネジメント部門と現場部門の情報の非対称性・流通性」といった課題の解決を目指し、歳入歳出額のシミュレーション・予算査定の自治体間比較が可能となる「査定ノウハウダッシュボード」などの予算編成サポートシステムの開発を共同で進めている。

　「査定ノウハウダッシュボード」は、自治体によって名称や立ち位置が異なっていても実施内容自体は同一・類似である事業をマークする「TAG」と、事業を査定する視点を表した「軸」を掛け合わせることで、経験と勘に頼っていた予算査定のノウハウを形式知にするもの。これらの活用を通して連携を強化することにより、財政力の向上を図っていく。

（月刊「ガバナンス」2023年1月号・DATA BANK 2023）