法人からの住民票の写し請求業務のデジタル化に向けて検討ワーキンググループが発足

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　自治体・公共機関向けのソリューション事業等を展開する富士フイルムシステムサービスと、10自治体・7法人が連携し、「法人郵送請求のデジタル化に関するワーキンググループ」（WG）を2022年11月に立ち上げた。

　10自治体は、千葉県木更津市、北九州市、佐賀市、札幌市、大阪府四条畷市、東京都墨田区、東京都多摩市、埼玉県所沢市、東京都東村山市、東京都町田市。7法人は、アイフル、アコム、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、住友生命、ソニー生命、ニッテレ債権回収。富士フイルムシステムサービスがWGの主幹を務める体制だ。

　債権回収、債務履行を進めるカード会社や保険会社が、対象者の現住所確認のため住民票の写しを自治体に請求する際、郵送での手続きが主流となっている。

　郵送で請求する際、法人では、必要書類の印刷・封入・投函の作業、自治体ごとに異なる請求手続きへの対応、定額小為替を購入する手間と手数料の支払い、郵送代などの負担が生じる。また、自治体においては、受領した封筒の開封、同封書類の管理、おつりを支払うための定小為替の準備や換金処理などの業務負荷が発生。自治体の規模にもよるが、年間1万件以上の郵送請求に対応する自治体もあり、業務負荷の軽減が課題となっている。

　この課題解消に向けて、2021年、東村山市と多摩市において、富士フイルムシステムサービスが試作した「住民票の写しオンライン請求システム（仮称）」を活用した実証実験を実施。今回発足したWGでは、この実証実験を踏まえ、システムの仕様や運用方法等、請求書様式の標準化などについて、定期的に意見交換を行う。WGの開催期間は22年12月～23年3月を予定。WGでの検討を経てシステムの構築を進め、23年度中の本稼働を目指す。

（月刊「ガバナンス」2023年1月号・DATA BANK 2023）