［茨城・守谷市］上下水道施設の管理等包括業務民間委託を拡大

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　茨城県守谷市（7万人）は、2023年度からの上下水道施設の管理等包括業務民間委託を拡大した。従来の包括的施設運転管理業務に新たにコンサルタント業務を導入し、設計や計画策定、施工監理等の業務に国庫補助金を最大限活用して市費を削減するのがねらい。

　官民連携の拡大による職員の負担軽減や執行体制の強化とともに、コンサル企業と運転・維持管理企業の連携で事業運営の最適化を図る。また、中期的な視点で実効性の高い事業運営を実現するため、履行期間を現行の3年から10年に延長した。国庫補助金を活用し、コンサルタント業務を含めた包括業務委託を10年間で実施するのは全国の自治体で初とみられる。

　新規委託するコンサルタント業務は、（1）計画業務（水道事業ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント・ストックマネジメント、総合地震対策計画の改定・策定）、（2）設計業務（配水ポンプ室の耐震診断、改築更新の基本設計・詳細設計）、（3）施工監理業務（改築更新工事の現場確認等の施工監理）。2023年度～32年度の10年間の委託で約7億円の市費削減（国庫補助金活用）を見込む。2022年11月に公募型プロポーザルを実施し、12月に委託事業者と契約を締結した。

（月刊「ガバナンス」2023年2月号・DATA BANK 2023）