［大阪・泉佐野市］窓口業務を担う地方独立行政法人を設立

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　大阪府泉佐野市（9万8800人）は、窓口業務を担う地方独立行政法人「泉佐野市行政事務サービスセンター」を2022年10月1日に設立した。市は2015年7月から市民課、国保年金課、税務課、子育て支援課などの定型的な窓口業務を順次、民間に委託し、利用者サービスの向上や効率的・効果的な業務運営を図ってきた。そのような中、2018年4月に施行された地方独立行政法人法の改正に伴い、窓口業務のうち、市に代わって定型的な事務を処理する申請等関係事務処理法人の設立が可能となったことから、全国自治体で初めて同法人を設立した。

　事務所は泉佐野市役所内に置かれ、市の定年退職者や窓口業務の委託先従業員などが転籍し、申請等関係事務の処理や事務に関する調査・研究、従事者の研修などを進めていく。手始めに、市と法人との連携の下で、子育て支援課の児童手当や子ども医療証の申請書などに関する窓口業務を開始した。民間委託している各課の窓口業務等を対象に、同法人による処理の範囲を段階的に広げていく。

　2023年3月31日までの初年度の目標としては、法人への円滑な業務の移行を進め、業務処理時間の短縮や住民の待ち時間の短縮、窓口環境の快適性の向上、職員の接遇向上に努めて住民サービスの向上を図るとともに、効率的・効果的な業務運営と職員のコスト意識の醸成により費用の節減に努めるとしている。

　中長期的には、（1）地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の成立を受け、2025年度末に地方自治体の基幹情報システムが統一化されることから、当該システムに即応できる知識を習得してシステム操作の的確性・迅速性を向上するよう努める、（2）「おくやみコーナー」などの総合窓口について、市の実情や住民ニーズを踏まえたワンストップサービスのスタイルの調査研究を行い、早期実施に努める――としている。

（月刊「ガバナンス」2023年2月号・DATA BANK 2023）