［島根県］遊休農地での有機野菜の栽培や人材育成に関する連携協定を締結

※写真はイメージです

　島根県（66万6300人）は、2022年12月26日、県内で持続可能な有機野菜の産地づくりに取り組むことを目的に、有機農業に必要な人材育成、有機野菜の生産技術の確立・普及などの5項目について、JAしまねと県内西部の9市町（浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町）、楽天農業との間で連携協定を締結した。自治体、県域JA、民間企業の3者が有機野菜の産地づくりに関する連携協定を締結するのは全国初。

　協定の主な内容は次のとおり。
（1）有機野菜産地の持続・発展に必要な人材育成に関すること
（2）有機野菜の生産技術の確立・普及に関すること
（3）有機野菜の生産に必要な苗等の資材供給に関すること
（4）遊休農地などの耕作放棄地の解消に関すること
（5）有機野菜の加工・流通・販売に関すること

　今回の協定により、9市町にある遊休農地などにおいて、JAしまねからの苗や資材供給などのバックアップを受け、楽天農業が有機野菜の農地として再生や作付けを実施。農地で生産された野菜や島根県内の有機農産物生産者から買い上げた野菜は、楽天農業が所有する有機JAS認証を取得した工場で加工し、インターネットや小売店での販売を通して全国に提供する。

　また、県農業技術センターや楽天農業は栽培技術の確立・普及を図り、県農林大学校や市町、JAと連携して有機農業に必要な人材育成にも取り組むことで、有機農業の生産拡大・産地化を目指していく。

　こうした取組みにより、県では、高齢化等による農業人口の減少や、それに伴う技術の継承の問題や遊休農地の増加などが懸念される県内の農業において、新たな有機農業モデルの実現を目指す。

（月刊「ガバナンス」2023年2月号・DATA BANK 2023）