［京都府］「京都ゼロカーボン･フレームワーク」を創設

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　京都府（251万1500人）は、府内の金融機関から中小企業へのESG投融資の促進を目指す「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を創設、2022年12月23日に環境省によるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の適合性審査において、国際的なルール等に準拠するものとして承認を受けた。

　ESG投融資は、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮する投融資、SLLは、借り手が環境対策等を推進する上で重要な指標（KPI）を達成することを奨励するローンのこと。同フレームワークの創設のねらいは、地域金融機関と連携して、脱炭素に取り組む府内中小企業への融資金利を優遇する仕組みを整え、中小企業の脱炭素化を促すことにある。

　中小企業へのアプローチとして、金融機関が有する融資ネットワークに着目しておりCO2排出量削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約において必要な第三者評価に、府の地球温暖化対策条例に基づく特定事業者制度を準用することで、審査に要する費用･手間が省略可能となる点が特徴だ。

　今回の環境省の承認により、同フレームワークを活用した契約が可能となる。府内の中小企業などは、温暖化対策条例に基づく報告書等を府に提出すれば、第三者評価に要する費用の負担なく、SLLを組成できるようになる。自治体が第三者評価を担うのは全国初という。

　府では今後、地域金融機関及び府内の中小企業に働きかけるなど、同フレームワークの活用を促進していく構えだ。その一環として、2022年12月1日に設立した「地域脱炭素・京都コンソーシアム」を通じ、同フレームワークの活用を促進していくとしている。

（月刊「ガバナンス」2023年3月号・DATA BANK 2023）