「港湾脱炭素化推進計画」を作成

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　茨城県（２８９万４００人）は、重要港湾である茨城港と鹿島港のそれぞれにおける「港湾脱炭素化推進計画」を作成した。

２０２２年１２月に改正施行された港湾法第５０条の２第１項の規定に基づいて作成したもので、港湾法改正施行後の港湾脱炭素化推進計画は全国初。

　同計画は、茨城港と鹿島港の脱炭素化による競争力強化と近隣県も含めた需要をベースとした次世代エネルギーのサプライチェーンの拠点化が目的。

ＣＯ₂削減目標として、２０３０年の２０１３年度比４６％削減、２０５０年のカーボンニュートラルを掲げ、実現に向けた取組方針として、①次世代エネルギーの供給（輸送・貯蔵等）拠点化、②物流・人流ターミナル、港湾地域に立地する企業の活動の脱炭素化、③再生可能エネルギーの導入促進への貢献──を打ち出している。

主な事業として、茨城港ではターミナル内の管理棟・照明設備や荷役機械の再エネ電力化を県が進めるとともに、ターミナル外のバイオマス自家発電や太陽光発電の導入、フェリーへのＬＮＧバンカリングを港湾立地企業や船社などが実施。

鹿島港ではターミナル内の管理棟・照明設備や荷役機械の再エネ電力化、基地港湾の施設整備を県や関東地方整備局が進めるとともに、ターミナル外のバイオマス発電や資源プラスチックのケミカルリサイクル、洋上風力発電を港湾立地企業や再エネ事業者などが取り組んでいく。

　県は、計画に基づき、港湾立地企業や荷主企業、港運業者、船社、トラック業者等と連携して脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化による港湾の魅力向上と競争力強化に注力。

また、次世代エネルギーのサプライチェーンの拠点化を目指し、水素、アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境整備に向けた検討などを行い、全国のトップランナーとしてカーボンニュートラルの実現を図っていく。

（月刊「ガバナンス」2023年7月号・DATA BANK 2023より抜粋）