［西川町］ＮＦＴを活用しデジタル住民票を発行

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　山形県西川町（４９００人）は、ＮＦＴ（非代替性トークン）を活用した「デジタル住民票ＮＦＴ」を発行した。自治体発行のものとしては全国初。

　デジタル住民票の保有者は、町のデジタル住民として、町内の水沢温泉館・大井沢温泉館の入浴無料（町内在住者をく）や、保有者限定オンラインコミュニティ・メタバース空間での交流など、さまざまな特典を受けることができる。

　同町は、２３年４月、ＮＦＴマーケット「ＨＥＸＡ（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ社と包括連携協定を締結。双方の資源や人材を有効活用し、協働によるまちづくりを推進することにより、町の活性化と町民サービスの向上に向けた取組みを進めている。今回のデジタル住民票の発行もその一環であり、新たな関係人口の創出を目指している。さらに町では、ふるさと納税額２億５０００万円達成を目指し、寄付者限定のＮＦＴを返礼品として発行するとしている。

（月刊「ガバナンス」2023年8月号・DATA BANK 2023より抜粋）