[寝屋川市]特別職に市民評価連動型給料を導入

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　大阪府寝屋川市（２２万９２００人）は、市長など特別職の給料を市民の評価に連動させて決定する制度を導入した。２０１９年５月に就任した広瀬慶輔市長は、自らの政治判断に基づき、議会の議決を経て自身の月額給料を３０％削減した。連動型給料を導入したのは、２期目となる市政運営に当たり、これまでの市政に対する市民の評価を特別職の給料に連動させて特別職の経営責任を明確にするとともに、市民の市政への関心と納得感を高めることで、結果として適正な給料水準を実現するのがねらい。対象は、市長、副市長２人、教育長の計４人。

　具体的には、概ね４年ごとに実施している市民意識調査に市政運営に関する質問項目を設定。４段階（大いに評価する、ある程度評価する、あまり評価しない、全く評価しない）で評価してもらい、評価しない否定評価率が評価する肯定評価率を上回る割合に応じて、３０％を上限に月額給料を減額する。一方、肯定評価率が否定評価率と同じか、それ以上の場合は減額しない。今回の市民意識調査は無作為抽出した満１８歳以上の３５００人を対象に、広瀬市長１期目の市政運営を問う形で８月に実施した。その結果に基づき、１０月の月額給料から適用する。

（月刊「ガバナンス」2023年10月号・DATA BANK 2023より抜粋）