政党支持は自民30％、立憲9％―衆院選投票先では与野党の差わずかに縮まる

　岸田内閣発足後初めて行われる衆議院解散・総選挙を前に、政治山では全国の18歳以上の男女を対象に10月8日から10月9日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数900人）。

政党支持は自民が突出、維新と共産は投票先として浮上

　はじめに、政党別の普段の支持では自由民主党（30.3％）が最も多く、立憲民主党（9.1％）、日本維新の会（5.3％）、日本共産党（4.1％）が続きました（グラフ1）。

　次に、次期衆院選における投票先（候補者が所属する政党）を尋ねたところ、自民（25.9％）が最も多かったものの普段の支持よりも4.1ポイント下がり、続く立憲（9.3％）は普段とほぼ変わらず、維新（6.9％）は1.6ポイント、共産（6.0％）は1.9ポイント普段の支持より上がる結果となりました（グラフ2）。

維新は20代の支持高く、公明は子育て層の支持伸ばす

　続いて、衆院選の投票先について、性別・年代別に見てみると、自民、立憲、維新、共産はいずれも女性よりも男性の支持が高く、公明は女性の支持が高い傾向がうかがえました。また、自民は50歳代の支持が最も高く、立憲は60歳以上、維新は20歳代の支持が、他の年代層よりも高くなる傾向がうかがえました（グラフ3）。

　次に子どものいる人といない人に分けてみると、公明は「子どものいる人」は4.1％で「いない人」の0.9％を大きく上回る一方、維新は「子どものいない人」9.6％・「いる人」4.1％、国民は「子どものいない人」6.1％・「いる人」0.9％と大きな差異が見られました。この傾向は、いずれも普段の支持政党における差異よりも色濃く表れており、衆院選に向けた各党の政策発表等の影響がうかがえます。

与野党の枠超えて投票先を検討、2割超が未定と回答

　最後に、普段の支持政党と投票先をかけ合わせてみると、すべての選挙区に全政党の候補者が立候補するわけではないこともあり、両者は必ずしも一致しませんが、多くの有権者が与野党の枠を超えて投票先を検討している状況がうかがえました（表1）。

　2017年10月以来4年ぶりとなる衆議院総選挙は19日公示、31日投開票されますが、普段支持政党を持たない層（39.2％）の半数以上（54.4％）が、まだ投票先を決めていないと回答しています。

　各党の政策や候補者の発表を受けて、有権者にも多くの情報が提供されることとなりますが、人物や政策について理解を深められるよう、活発な議論が望まれます。

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本調査レポートについて

今回は調査の概要をご紹介しましたが、本調査レポートには上記以外のクロス集計分析や自由記述回答なども記載しています。政治山の会員ページから無料でご覧いただけますので、ぜひご利用ください。

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