4人に1人が購入、世帯年収の影響も－プレミアム商品券

　2014年12月に閣議決定された緊急経済対策の一つ「プレミアム商品券」。あくまでも地域商店振興のための施策ですが、実際にはどのような人がどれほど購入し、何に利用しているのでしょうか。そしてその効果は。政治山では、行動経済学に詳しい山梨英和大学の後藤晶助教の協力を得て、全国の20歳以上の男女を対象に7月10日から15日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,210）。今回はその概要をお届けします。

全体の25％が購入、50代女性が31.7％で最多

　まずはじめに、プレミアム商品券の購入について、予定を含めてたずねた（グラフ1）。「購入した（購入する予定）」と回答したのは25.0％、「購入していない（予定もない）」のは58.8％、「まだ決めていない」のは16.2％だった。

　これを性・年代別に見てみると、50代女性が31.7％ともっとも高く、30代女性29.2％、60歳以上男性26.9％と続いた。逆に最も低かったのは20代男性で22.3％、40代男性が22.4％、50代男性が22.8％と、男性の方がやや購入意欲が低かったことがうかがえる。

世帯年収600万円以上では約3分の1が購入

　続いて、プレミアム商品券の購入と世帯年収について考察すると、世帯年収が600万円以上と回答した人では3割以上が「購入した（購入する予定）」と答えていることが分かった（グラフ2）。

　世帯年収ごとに見てみると、もっとも高かったのは1000万円以上1200万円未満の31.9％で、1500万円以上2000万円未満31.6％、600万円以上800万円未満30.1％と続いた。反対にもっとも低かったのは200万円未満で13.9％、200万円以上400万円未満では19.3％、400万円以上600万円未満では25.6％だった。

　今回の調査では、購入者に対して購入額やプレミアムの率、満足度や用途などについてもたずねたが、全体の傾向としては「買える人が買えるだけ買った」といった内容だった。所得の高い層が地域の商店で消費することで、地域経済の活性化には一定の効果を見込めるが、生活必需品の購入が多いことや百貨店・大手チェーン店などの参加が多いことから、地域商店の振興に繋げるにはさらなる工夫が必要といえそうだ。

＜調査概要＞

調査対象者……全国の20歳以上の男女
回答者数………2210人
調査期間………2015年7月10日（金）～15日（水）
主な質問
【全体集計結果】
・基本属性（性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無）
・追加属性（住居形態・世帯年収）
・あなたはプレミアム商品券を購入しましたか？していませんか？
・本施策によって色々な商品やサービスの購入意欲に変化はありましたか？
・本施策に対して満足していますか？していませんか？
・最低でも何%以上のプレミアムがつくのならば、そのプレミアム商品券を購入してもいいと思いますか？
・あなたは普段、どの政党を支持していますか？
※以下、商品券の購入者（予定含む）を対象
・プレミアム商品券はいくら分購入されましたか？
・どの程度のプレミアム率の商品券を購入しましたか？
・購入したプレミアム商品券で、どういうものを購入しましたか？
【クロス分析結果】
・「性別/年代」「職業」「政党支持」と各設問との関連性
・「住居形態」「世帯年収」と各設問との関連性
調査手法………インターネット調査（政治山リサーチ）
調査実施機関…株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニー

＜株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニー　シニアマネジャー　市ノ澤充＞