ICTを活用したまちづくり、「知らない」が8割

政治山 / 2015年6月4日 10時46分

　「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツは、2014年11月に、全国1万人を対象として、地域におけるICTを活用した政策へのニーズに関するアンケート調査を行いました。「地方創生」や「地方消滅」が話題となる昨今ですが、そこで重要な役割を果たすであろう「地域コミュニティの形成」について政治山で集計・分析し、その一部を政治山調査特別編として紹介します。

ICTを活用したまちづくり、「知らない」が8割

　地域コミュニティの形成については、以下の3つの施策について、それぞれ関心度と認知度、そして推進要望をたずね、以下のような回答を得ることができた。

　関心度については、施策による差異はあまり見られなかった（グラフ1）。認知度については「地域コミュニティ運営へのPC・スマホの導入・利用推進」が20.4%、「住民意見（パブコメのウェブ受付等）を政策形成に活用」が21.2%であるのに対し、「ICTを活用した住民による情報発信と課題解決･街づくり」は17.1%だった。

　全体として、どの施策に関してもある程度の関心はあるものの（平均：44.8%）、認知度は低い傾向にあると言える（平均：19.6%）。

　推進要望については、「地域コミュニティ運営へのPC・スマホの導入・利用推進」が46.5%、「住民意見（パブコメのウェブ受付等）を政策形成に活用」が51.4%、「ICTを活用した住民による情報発信と課題解決･街づくり」が50.2%だった（グラフ2）。ただし、回答では「わからない」がそれぞれの施策において40%程度あった。

若年層の関心度と高齢層の認知度の向上が課題

　次に、各施策に対する年代別の傾向を示す。グラフ内には3種の施策の値を同時に表示しているが、どの施策に対する状況も同様の傾向になっていることがわかる。

　「関心があり知っている」「関心はないが知っている」は、20代から40代に向けて若干減少傾向だが、50代以降はやや上昇している（グラフ3）。「関心はあるが知らない」は年代とともに上昇する傾向が顕著である。一方、「関心もなく知らない」は、40代以降急速に減少していく。これらのことから、関心度は年代による差異が大きいが、認知度は年代に大きく左右されないことがわかる。