withコロナの時代こそ、国任せではなく地域からこの国を変えていく。マニフェスト大賞の主役は、あなたです。
政治山 / 2020年8月7日 10時0分
はじめまして。第15回マニフェスト大賞の実行委員長を務めています、東京都小金井市議会議員の白井亨です。
コロナ禍で問われた地方議会の存在意義新型コロナウイルス感染症が拡大する中、特に4月から5月にかけての緊急事態宣言下では全国の地方議会は例外なく議会機能がほぼ停止し、地方議会や議員の存在意義そのものが問われる事態となりました。これまで当たり前だった日常はそうでなくなり、新しい行動習慣への変容が求められています。
地方議会でも、先述した機能不全期間の反省から、基本的な感染症対策での議会運営をはじめとして、機能しなかった議会BCPの見直しやオンラインを使った会議の開催などの模索、そしてオンライン本会議実現に向け国への地方自治法改正の働きかけ等、様々な動きが出てきています。
オンライン開催で参加率が高くなった実行委員会![白井亨](https://seijiyama.jp/wp-content/uploads/2020/08/fd9f357581a056b53eeacea9abb3dbdb-500x333.jpg)
白井亨 小金井市議会議員/第15回マニフェスト大賞実行委員長
今回のマニフェスト大賞は第15回目の節目ですが、感染症対策のため実行委員会はリアルに集まることができず3月からオンライン開催を続けています。
しかし、日時と場所を決めて集まることで会議をすることが前提だった実行委員会は、蓋を開けてみればオンラインでの会議のほうが参加率は高まりました。10人前後の会議だったものが、20人前後の会議になったのです。考えてみれば当然のことで、このマニフェスト大賞実行委員会は全国沖縄から北海道までの地方議員を中心としたメンバーで構成されており、わざわざ飛行機や電車を乗り継いで東京へ行かなくても、会議の時間だけネットに繋がれば会議に参加できるのです。
会議の後の交流がないのは残念ですが、こうして多様なエリアから新しい実行委員なども加わり、知恵を出し合い、今年のマニフェスト大賞は動き出し、8月31日まで応募を受け付けています。
住む町とその政治に関心が高まっている今を「チャンス」にこれまで政治というと、どうしても国の政治にばかりフォーカスされがちでした。しかし、新型コロナウイルス禍で良くも悪くも地方自治体ごとにリーダーの政策判断力、発信力が比較される機会になったと言えるのではないでしょうか。
また、同じ「特別定額給付金(10万円)」給付事務一つとっても、支給の仕方やスピード、住民に向けた情報提供のあり方など、各自治体様々でした。隣の市では申請したらすぐに給付されているのに、なぜ我が市ではこれだけ待たされるの?といった具合です。業態にもよりますがリモートワークが一般化し、在宅勤務では自ずと住む町で消費し、住民サービスを受ける機会も増えます。
そうです、日本全国、“住む地域”=地方自治、地方自治体、地方議会に静かに注目が集まっているのです。感染症の話題や報道は耳を塞ぎたくなることも多いですが、自ら住む地域を柔軟な対応ができる街に変えることができるか、試されているのではないでしょうか。逆転の発想でこれをチャンスと捉え取り組んでいる、「もっとこうしたほうが良くない?」というチャレンジから、私たちも多くのことを学びたいと思っています。
マニフェスト大賞の主役は、「あなた」です![せんだい未来会議](https://seijiyama.jp/wp-content/uploads/2020/08/183263fbaac30c90791895f5d9920480-500x334.jpg)
第14回マニフェスト推進賞<市民部門>最優秀賞を受賞した「せんだい未来会議」
マニフェスト大賞は、地方議員・議会や首長・自治体職員のみならず、市民、NPO、学校、企業も含め地域主権を担うそのすべてが応募対象者です。昨年の最優秀賞は、議会、議員のみならず、企業、市民団体などもそれぞれ受賞しています。
今回の新型コロナウイルス感染症が未だ収束する気配はありませんし、これによって経済も大きなダメージを受け、減収によって生活に支障をきたす方も多いと認識しています。しかし、こんな時だからこそ、全国の地域主権を担う「あなた」の斬新な取り組み、面白いチャレンジ、新しい発想に注目しています。そして、良い取り組みは真似して、アレンジして、一緒に地域からこの国を変えていきましょう。
第15回マニフェスト大賞はコチラから
http://manifestoawards.com/
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