18歳意識調査－8割がマイナンバーカード取得、政府の対応は6割が評価せず

政治山 / 2023年8月9日 16時21分

　日本財団は7月、「マイナンバーカード」をテーマに56回目の18歳意識調査を実施し、その結果を発表しました。行政手続きのデジタル化については、全体の60%以上が「進めるべき」と回答、80%近くが「マイナンバーカードを持っている」、あるいは「交付申請中」と答えており、政府が発表した全人口の保有枚数率※より高くなっています。

　取得理由としては、「マイナポイントがもらえるから」が最多となりました。また、70%以上がマイナンバーカードをめぐるトラブルを知っており、60%近くが政府の対応を「不適切」としています。

　今後、マイナンバーカードに期待することとしては、学生証への利用、スマホ全機種への搭載、運転免許証としての利用が上位を占めました。

※2023年6月30日時点で約70.0%（出所：総務省「マイナンバーカード交付状況について」（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html））

　今回の調査結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べています。

　「若者がデジタル改革そのものには前向きな態度である一方、昨今のマイナンバーカードをめぐるトラブルへの認知率は高く、懸念を抱く層も多くみてとれる結果となった。今年秋にもマイナ制度の総点検結果が公表される見込みだが、政府には引き続き丁寧な情報開示と運用が求められるのではないか」

■調査概要
第56回「マイナンバーカード」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年7月14日（金）～7月17日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230731-92557.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
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