安保法制が分かるポイント解説

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案（以下、安保法制）が7月16日に衆議院で可決され、続いて参議院で活発な審議が行われています。この安保法制とは、どのような内容なのでしょうか。まずは概要を解説します。

安保法制の概要

　安保法制は、10法案を改正する「平和安全法制整備法」と1本の恒久法案の新設「国際平和支援法」によって成り立っています。

【平和安全法制整備法（改正法案）】

1．自衛隊法
2．国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）
3．周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（「周辺事態安全確保法」を「重要影響事態安全確保法」に変更）
4．周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）
5．武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）
6．武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（米軍等行動関連措置法）
7．武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）
8．武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）
9．武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
10．国家安全保障会議設置法

【国際平和支援法（新設）】

1．国際平和支援法

大きな枠組みは3つ、該当法案とポイント

　安保法制を理解するためには、各法律の改正と新設の構造上の関係から、安保法制の骨組みを理解することが重要です。大きな枠組みは3つで、それぞれに該当する法案とポイントをまとめました。

　これらの重要な骨組みの変更に伴って、自衛隊法を中心として、船舶活動検査法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法の変更を行うこととされています。

　国会審議を経て具体的にどのような法整備が成されるのかということについて、国民の理解が深まることが望まれます。政治山では今後、安保法制について法案別の改正ポイントをシリーズでお届けします。

＜早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員　渡瀬裕哉＞