自民党農林部会が国民向けにTPP対策に関するメッセージを発表しました

　「農政新時代～努力が報われる農林水産業の実現に向けて」と題し、「TPP大筋合意を受け、いま、日本の農政は【農政新時代】とも言うべき新たなステージを迎えています」と変化の時代に入ったことを強調。「今こそ我々政治の側が変わらなければなりません。この新しい時代に立ち向かおうとしている現場の生産者の努力や挑戦を皆さんとともに全力で支えます」として、基本的な考え方を示しています。

国産の農林水産業は今後どうなっていくのか

生産者の不安払拭に向けた政策検討

　生産者の不安を払拭するために、○マイナス影響を抑制するための万全の措置、○経営安定対策の充実、を掲げるとともに、生産者がその力を最大限に発揮するために、○競争力強化・体質強化対策の充実、○農政新時代を支える革新的技術の研究開発、などを挙げました。こうした政策推進のために、28年秋までに国民の意見を聞きながら、具体的内容を詰める方針で、「農林水産業骨太方針策定 PT（プロジェクト・チーム）」を設置し検討を進めていく考えです。

重要5品目関連も対策明記

　重要5品目関連では、（1）米について、「毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる」、（2）麦について「国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する」、（3）牛肉・豚肉と乳製品について「国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、畜産・酪農の経営安定対策を充実する（として項目列挙）」、（4）甘味資源作物について「国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする」と明記しています。

　詳しくは下記の自民党農林水産戦略調査会・農林部会が公表しているPDFをご覧ください。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130907_1.pdf