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地方創生にもっとビッグデータ活用を!―政府がリーサス熟練度計る試験創設へ

政治山 / 2016年2月17日 16時0分

 リーサス(RESAS)とは、「地域経済分析システム」(Regional Economy and Society Analyzing System)の頭文字を取ったものです。

 2015年4月に内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と経済産業省が導入した、地域経済のビッグデータ可視化システムで、サイト上でも公開されています(https://resas.go.jp/)。地域の人口の変化や人の流れ、企業活動のデータを条件に応じて一瞬で図やグラフに表し、分析できる仕組みになっています。産業や観光、人口、自治体比較をマップ化し、地方創生に必要なデータを一瞬で把握できます。

リーサスのトップ画面
リーサスのトップ画面

自治体職員にも受験を推奨

 しかし、これらのデータを市町村がうまく活用できていないため、政府はリーサスの活用方法をネット上で学べるeラーニングシステムを16年度に立ち上げます。ネット上の試験に合格すれば、東京で行われるリーサスを使った地域産業の分析や活性策を立案する試験に進めます。その成績に応じて、地方創生相が認定する「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の資格を取得できます。

 政府は特に、自治体職員や経営コンサルタント、中小企業診断士、地域の金融機関職員などが資格を取得すれば、リーサスの統計データに基づいた政策を推進できると期待しています。

 また、現在はPC端末用のみですが、今後はスマホやタブレット端末用にも対応できるようにします。

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