コンサルタントって誰でも名乗れる？

　最近何かと話題の経営コンサルタントですが、コンサルタントって一体どんな仕事なのでしょうか。

欧米から来た新たな「顧問」のスタイル

　コンサルタント（consultant）やコンサルティング（consulting）を直訳すると「顧問」です。日本の政財界では、一線を退いた経営者が「顧問」や「相談役」の肩書きでご意見番になるという企業文化がありました。一方、欧米ではいくつもの企業を渡り歩いてキャリアを積んだ業界の専門家が顧問業（コンサルティング）を営むスタイルが発展しました。

MBAの発展とともに経営コンサルタントも増加

　なかでも、経営学の発展に合わせて経営コンサルタントが次第に増加。日本では1990年代前半から、企業や官公庁がMBA留学をさせる社内研修制度が増え始めました。MBA（Master of Business Administration）は、経営学の修士号と訳されます。米国の職業系大学院では起業家育成のためにMBAが一つの指標にされた時期もありました。国内の大学でも学生確保のために、大学院にMBA取得のためのコースを設けるなど一時期ブームのようにもなりました。

　現在は、起業家のキャリア形成の1つとして、MBAを取得し経営コンサルタントとして独立する実業家も多い一方で、「コンサルタント」という肩書きが誰でも名乗れることから、便利な言葉として乱用されている側面もあります。

大手コンサル出身者が経営者として迎えられるケースも

　ウィキペディアで「コンサルティング」を調べると、「戦略系」コンサルティングや「総合系」「IT系」「人事系」「国内総合研究所系」など24種類もの分類がされています。資格がなくても名乗れるとはいっても、法務や税務、金融、保険など資格が存在する分野での具体的なアドバイスはできないので注意が必要です。また、「労働安全コンサルタント」のように国家資格があるコンサルタントの場合は無資格で名乗ることはできません。

　コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の指摘だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果に責任を持つ場合もあります。大手外資コンサル企業の出身者は実業界でも引く手あまたで、有名企業の経営者として三顧の礼で迎えられるケースも近年増えています。

選挙コンサルタントはなぜ増えない？

　政治の世界にも政策コンサルや選挙プランナーのようなコンサルタント業務があります。ただ政策であれば政策担当秘書を国家公務員として雇うことができます。選挙の場合、選挙期間中の日当上限などもあり、表立った陣頭指揮を執るのは難しく、有名な選挙プランナー・コンサルタントが活躍する欧米の選挙戦とは一線を画しており、選挙を盛り上げるために公職選挙法を改正すべきとする意見もあります。

＜株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター　上村吉弘＞