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ハプニング解散、死んだふり解散では与党圧勝―次の衆参同日選は?

政治山 / 2016年3月31日 11時50分

 衆参同日選の可能性が取り沙汰されています。消費増税の再延期や憲法改正などの諸課題で、「国民の信を問う」条件が揃いつつあるためです。

 実際、同日選の憶測を呼ぶ安倍首相の言動は目立ち始めており、3月17日の日本商工会議所の会合では、「今年は私どもにとって大切な年になる」と意味深長な発言がありました。すでに与野党の衆議院議員は選挙用のポスター撮影を行うなど、臨戦態勢に入っています。

意図的な同日選は過去に1回だけ

 衆参同日選は過去に2回しか例がありません。そのうちの1回は野党が可決を予測せずに出した内閣不信任決議案がたまたま可決してしまった大平正芳内閣での「ハプニング解散」後の1980年6月の同日選です。意図的に行われた唯一の例は、「公職選挙法改正の周知期間設定で解散権が制限される」と思わせた中曽根康弘内閣による「死んだふり解散」後の1986年7月の同日選のみです。前者は選挙期間中に大平首相が急死し、弔い選挙の様相を呈したこともあり与党自民党の圧勝に終わり、後者も選挙前からの高い内閣支持率に支えられた自民党が大勝しました。

国会議事堂

野党の選挙協力が進まない

 一般に、同日選が「与党に有利」と言われるのはこうした過去の経験則に基づきます。上記の2例では、各党が衆参それぞれの選挙対応に追われた結果、野党の選挙協力が進まず、政権への反対票が分かれる結果になりました。

投票率上がりやすく浮動票がカギに

 同日選は投票率が上がるので、浮動票を見込める政党が有利になります。逆に、組織票頼みの政党には不利なため、政党の支持基盤によって同日選に対する好き嫌いは分かれます。

 参議院側の事情を見ると、衆議院選挙の方が注目される点や、応援に来てもらえるはずだった衆議院議員が急きょ自らの選挙活動に専念する点から、知名度の低い候補は苦戦が予想されます。

政治的空白や選挙制度の違いで混乱も

 問題点として、選挙期間中の緊急事態に参議院の非改選121議員だけで対応しなければいけない政治的空白のリスクが生じる点や、衆参比例代表区の異なる名簿式により有権者が投票の際に混乱しがちになる点などが指摘されます。

<株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター 上村吉弘>

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