東日本大震災でもあった標的型メール―震災に便乗した「なりすまし」に注意を

偽サイトは簡単に作れる

　2015年9月、初めてインターネットで回答を受け付ける国勢調査が行われましたが、本物そっくりのページが登場し即日削除されたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。作成者はフィッシング詐欺の危険性を友人に伝えるために作成したと語っていますが、悪意があれば膨大な個人情報が流出し犯罪行為に利用される恐れがあり、決して許されることではありません。ここで重要なのは、基本的な知識があれば誰でも簡単に偽サイトを作ることができるという事実です。

フィッシング対策協議会「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5か条」

ニュージーランドや台湾で詐欺サイト

　2011年2月、東日本大震災の1カ月前に発生したニュージーランド地震の際には、被災者への支援を装った詐欺サイトが登場しました。ニュージーランドの赤十字社のサイトを装ったもので、氏名や住所、生年月日などの個人情報からクレジットカードやセキュリティ番号までが流出し、本人が偽サイトで入力を終えると赤十字社の正規サイトへリダイレクトさせるという手の込みようでした。

　また、今年2月に発生した台湾地震の際には、偽サイトや偽団体のサイト上で寄付を受け付ける「寄付金詐欺サイト」も登場しました。

なりすまし、標的型メールは東日本大震災でも

　普段は心当たりのないメールは開かず、URLや添付ファイルへの警戒を徹底していても、非常時となるとその判断を誤ることがあります。実際に東日本大震災の際にも、差出人や件名に関係省庁の名前や「地震情報」などと記載したメールが飛び交い、総務省やJAXAなどがウイルス感染を公表しています。

火事場泥棒はどこにでも

　残念ながら、火事場泥棒はどこにでもいます。すでに熊本県内では不審者情報が発せられ、消費者庁には震災に乗じた振り込め詐欺に関する相談も寄せられています。

　インターネットについても、利用する端末やメールソフトのセキュリティをチェックし、特に個人情報をやり取りする場合や、クレジットカードなどで決済する場合には、十分に注意しましょう。