都知事選をするなら同日選が安上がり？

　もし、舛添要一東京都知事が辞任して知事選を行うのであれば「7月10日投開票とみられる参院選と同日に行えば安上がりだ」との意見が出ています。同日選になると、選挙に要する経費は安くなるのでしょうか。

前回都知事選の経費は46億円余

　東京都選挙管理委員会によると、前回行われた2014年2月の都知事選では46億1394万円の経費がかかりました。これを軸に、直近3回の都知事選から、選挙費用の基準を見ていきたいと思います。

2012年の衆院選との同日選では前回より約8億円安く

　前々回、2012年12月に行われた都知事選は、石原慎太郎知事（当時）が猪瀬直樹副知事を後継指名して衆院選に出馬したため、衆院選と同日に実施されました。国政選挙と都知事選の同日選は憲政史上初の試みとなりました。同日選により、投開票所や人件費などの重複分を省くことで、都知事選に要した経費は38億4637万円に抑えることができました。

　さらにその前に行われた2011年4月の都知事選は統一地方選のタイミングでした。都内では都議補選と重なっただけでしたが、経費は42億1360万円でした。

急な選挙は印刷費・会場費などが割高に

　都選管によると、猪瀬前知事が辞任した2014年の選挙では、急な準備のために余計な経費がかかったそうです。2012年も同様に突然の選挙とはなりましたが、衆議院との同日選だった分、2014年より約8億円安くなったようです。

　選挙が通常日程で行われる場合、入札などで競争原理が働きますが、突然の選挙となった場合、印刷費や会場費の相対価格が上がり、コストに反映されるとのことです。

参院選との同日選なら8億円前後安くなる？

　とはいえ、劇的に下がらないのは、ポスター掲示や選挙公報など、同日選になってもそれぞれに準備しなければいけないものも多く、仮に参院選との同日選になった場合でも、2012年12月の38億4637円と大きな違いはないとみられます。

＜株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター　上村吉弘＞