民進党代表選―蓮舫氏の二重国籍疑惑、何が問題なのか

　民進党代表選に立候補している蓮舫・参院議員（48）に対し、二重国籍との疑惑が浮上しています。蓮舫氏は9月6日の会見で、「確認作業が長引いているため、国籍を放棄するための書類を同日、台北駐日経済文化代表処に提出した」と説明しています。仮に国会議員や重要官職を司る人物が多重国籍だった場合に、どんな問題が生じるのでしょうか。

民進党代表選の街頭演説で熱弁をふるう蓮舫氏（9月7日、長野市で。民進党ホームページより）

世界の趨勢は多重国籍を容認、政府要職者は例外

　日本は「国籍唯一の原則」という理念に基づき、国籍法で多重国籍を認めていませんが、2008年時点で国内に53～58万人の多重国籍者がいるとされ、年々増加傾向にあります。

　世界にはアメリカやロシア、イギリスなど主要国を含めて多重国籍を認めている国が多く、国際化社会の進展とともに年々増加しているのが現実です。ただ、こうした国々でも機密情報の漏洩リスクの点から政府要職への就任が規定で禁止されているか、道義的な問題を指摘されて多重国籍を放棄する例があります。EU離脱で主導的な役割を果たした前ロンドン市長のボリス・ジョンソン英外相は米国籍も持っていましたが、昨年末の段階で放棄する意向を示しました。また、米大統領選に出馬した共和党のテッド・クルーズ上院議員はカナダ国籍を持っていましたが、2014年に放棄しました。

　蓮舫氏が仮に二重国籍だった場合も、すぐに改めれば問題は解消されるようにも思えます。ところが多重国籍を認めている国とは異なり、「国籍唯一の原則」を採用している日本で、二重国籍状態の解消をしていなかった場合、国籍法を違反し続けた者が国のトップに立つ資質があるのかという点が問われます。野党第一党の代表に就任すれば、総理大臣の首班指名を受ける可能性は就任前よりもぐっと大きくなるからです。

信ぴょう性に欠ける説明が炎上招く

　蓮舫氏はこの問題が指摘された当初から「17歳の時に父が台湾籍の放棄手続きを行った」と述べています。ところが、台湾の国籍法では満20歳以上しか台湾籍の喪失手続きができない点で信ぴょう性に欠けます。また、1997年に発売された雑誌インタビューで当時29歳の蓮舫氏は「自分の国籍は台湾」と発言していたことも発覚し、騒ぎは広がる一方です。

　ただ、日本政府は台湾を国と認めていないため国籍法違反には当たらないとの指摘も出ています。菅官房長官は9月7日の会見で、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」と語りました。22歳までに国籍の選択をしない場合、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失うことがあることは、法務省のホームページにも明記されています。

　民進党代表選は9月15日に行われる予定で、最有力候補と目される蓮舫氏がこの問題にどう決着をつけるのか、注目されます。