前回総選挙からまだ2年…それでも解散風が吹くこれだけの理由

　永田町では年明けの衆院解散を想定した動きが慌ただしくなっています。民進党代表選が告示された9月初旬から、早ければ11月解散の動きがあると噂され、同下旬には公明党の山口那津男代表や自民党の二階俊博幹事長などから「解散はいつでもありうる」と準備を促す発言が相次ぎました。前回総選挙（2014年12月14日）からまだ2年も経っていないのに、本当に「解散」の二文字が安倍首相の脳裏にあるのでしょうか。

衆院解散は平均2年半

　衆院議員の場合、在職日数が2年経過する頃合いで解散の話題が出るのは珍しいことではありません。任期は4年ですが、戦後に行われた26回の選挙のうち、任期満了を果たして行われたのは第34回衆院選（1976年12月5日投票）の1度しかありません。最短では5カ月余で解散というケースもあります。平均の在職日数は約1000日で2年半。12月になれば2年経過することから、解散の憶測が広がる時期に来たともいえます。

　昨年の今頃は、今年7月の参院選が衆参同日選になるのではないかとマスコミで盛んに取り沙汰され始めましたが、4月に熊本地震が発生した影響もあったのか、安倍首相は解散を見送りました。

参院選後、引っ越し作業のためにブルーシートに被われた参議院議員会館各フロア（7月15日）

　その参院選で勝利し、12月には首相の地元・山口県でプーチン大統領との日露首脳会談が予定されており、北方領土問題が解決に向け動き出すのではないかと言われています。何らかの合意があれば、平和条約締結や経済連携まで一気に動き出すこともあるため、安倍政権にとっては教科書に載るほどのレガシー（遺産）となります。国民の期待も高まり、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで安倍政権で」との声が出ることも予想され、年明け解散は絶好のタイミングと言えます。

「いまやるしかない」切迫した理由も

　自民党は来年の党大会を、通例の1月開催ではなく3月5日に決定しており、1月解散説を裏付ける動きとして注目されます。ここで、「連続2期6年」の総裁任期を「連続3期9年」または「制限撤廃」に変更する予定で、10月中にも党則改正の原案をまとめる方針です。

　一方、年明けの解散を逃せば、今後アベノミクスが行き詰まるだけでなく、東京オリンピック・パラリンピックを巡る予算の高騰や準備不足など様々な問題が噴出し、18歳人口の減少が顕在化し私立大の閉校が激増すると言われる2018年問題も迫るなど政情不安となりそうな要素が多く待ち受けており、「いまやるしかない」という切迫した事情から早期解散を唱える声もあります。

与党のアゲアゲムードに水差した新潟県知事選

　ただ、10月16日に行われた新潟県知事選で、当初は優勢とみられていた与党推薦の候補が敗れ、野党共闘の候補が勝利したため、解散戦略に暗雲が垂れ込めました。10月23日投開票の衆院東京10区と福岡6区の補欠選で敗色ムードをどれだけ払拭できるかが、安倍首相の決断を大きく左右するとみられます。