公明に投票意向、「消費増税」と「震災復興」に高い関心

　10月10日に公示された第48回衆議院議員選挙ですが、急な解散に野党の離合集散と政局のニュースがメディアを席巻し、政策論議は深まっていません。各政党の支持層はどのようなテーマに関心を持って、衆院選を迎えたのでしょうか。政治山では、今回の衆院選の投票先政党と興味・関心を持つテーマについて、全国の18歳以上の男女を対象に9月29日から10月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数885）。

震災復興への関心が他より高い傾向

　今回の衆院選で比例区の投票先を「公明党」と回答した人（全体の3.4%）に興味・関心を持っているテーマを3つまで選んでもらったところ、もっとも多かったのは「消費増税」40.0%で、全体の平均値（32.7%、以下同様）を上回り、「社会保障改革」33.3%（25.8%）、「教育・福祉」23.3%（19.7%）と続きました。

　次に多かったのは「震災復興」20.0%（8.5%）で、こちらは全体の平均値を大きく上回り、他党の支持層よりも関心の高いことがうかがえました。

経済政策や外交・安全保障への関心低く

　一方、「経済政策」への関心は16.7%（26.4%）と平均値を下回っており、「外交・安全保障」16.7%（23.7%）や「憲法改正」16.7%（20.3%）にも、あまり関心は高くありませんでした。公明党に投票する人を性別で見てみると、男女比はほぼ同じでした。

　選挙期間を通じて与党としての実績を有権者に届け、「自公で過半数」という目標は達成できるのでしょうか。衆院選は10月22日投票です。