自治体の長を選ぶ選挙の争点は減税だ！

　既存政治家は、税金の既得権の側に立っているのでしょうか。減税という言葉がなかなか出てきません。

　既存政治家は、官僚や業界団体を背負っていたり、公務員組合が後ろにいたり、市民派を称していても地方自治体職員が参加していることもあります。税金というのは、公務員の給料を支払う、公共事業の資金に費消されますから、公務員・業界団体は財源である税金が少なくなることに強く抵抗するのでしょう。

　所得再分配の名のもとに、政治家が税金の配分を決めるのだ！ということもあるので、税金が少なくなると政治家の存在意義も失われるといえます。消費税増税に向けて、商品券事業やポイント還元制度などの政策立案に励む姿はその象徴でありましょう。様々に権益の絡み合う国政の舞台では、減税議論は広がりません。

　折しも、4月は統一地方選挙です。自治体の長を選ぶ選挙の争点にこそ減税を据えるべきでしょう。

　東京の自治体は全般に歳入超過であって、税源偏在であるとして国から是正要求されています。東京は平均所得が高いうえに公共施設もコンパクトに集中していますから、税の効率はいいのです。そう考えると、東京の住民税の税率は、全国一律ではなくて低めに設定することができます。東京で暮らすリビングコストは高いのですから、税率くらい低くても不公平とは言えないでしょう。

　また、東京23区の特性として、区長が多選・高齢で創造力が乏しい結果、行政組織が硬直的であって機動的に税源を活用できていない実態もあります。住民の会費収入というべき区民税を、ただただもて余しています。区民代表たる自治体の首長は、区役所で余っている税金を納税者に還元すべきでしょう。

　こうして選挙に際して、減税を主張するとポピュリズムだなんだと批判を受けますが、減税を主張しない既存政治家が、あまりにも有権者から乖離してしまっているだけなのではないでしょうか。