【数字で振り返る統一地方選】前半戦－当選者の女性比率、減税日本と共産党が5割超え

　7日、41道府県議選と17政令市議選が行われました。統一地方選の前半戦と位置付けられるこれらの選挙には、4460人が立候補し、3289人が当選しました。政府は女性活躍の推進を掲げ、昨年には候補者を男女同数とすることを政党に義務付けた「日本版パリテ法」が成立しています。

日本版パリテ法成立で女性議員比率は上がるか

　今回の統一地方選挙前半で各党はどのように取り組んだのか、10人以上の公認候補者を擁立した政党および政治団体を対象に振り返ります（政治山調べ）。

　まず、当選者に占める女性の割合について、もっとも高かったのは減税日本で53.3%（15人中8人）、次いで日本共産党が51.9%（214人中111人）といずれも半数を超える結果となりました。

減税日本の候補者が多かった名古屋市議選の結果

　反対に当選した女性の比率が低かったのは、当選者が0人だった幸福実現党を除くと、自由民主党4.4%と公明党12.5%となりました。日本版パリテ法に定められたのは候補者の男女同数ですが、候補者数で見ても自民4.9%、公明12.7%と、期限も罰則もない努力義務では浸透していない実情がうかがえました。

　各党の取り組み状況はさまざまですが、前半戦の結果として全体の女性議員比率は13.6%。リーダの3割を女性に、という目標とは大きく乖離しています。後半戦ではどこまで目標達成に近づくことができるでしょうか。