政党より政策で選びたい―18歳選挙権から3年、参院選を前に若者が感じていること

　3年前、2016年の参議院選挙から“解禁”された18歳選挙権。解禁後2回目となる参議院選挙を目前に控え、18歳と19歳を対象に日本財団が「18歳意識調査」を実施した。

　その結果は、回答した668人のうち「投票に行く」と答えた人は2人に1人。一方で60％以上が、ともに50％台前半だった直近の参議院、衆議院両選挙の投票率を「低い」と答え、さらに80％近くが若者の投票率の低さを問題だと回答した。

　また、「投票に行く」と回答した人の投票判断基準の1位は「政策」が約60％、2位は「政党」の約20％。政党より政策を重視する傾向が浮き彫りとなった。

　さらに、定数削減の議論も出ている議員定数に関しては、「減らした方がいい」が約40％と「現状でよい」を10％近く上回った。このほか参議院が約20％、衆議院が10％に留まる女性議員の割合に関しては60％近くが「増えた方がいい」と答え、高齢多選については60％弱が、世襲に関しては3人に1人が問題だと答えた。

　この調査結果を受けて、日本財団の坂本織江氏は以下のように述べた。

「2016年6月に選挙年齢が18歳に引き下げられて丸3年が経つ。2017年の衆院選では10代の投票率が40.49％と全体の53.68％も10ポイント以上低く、本調査でも7月の参院選に行く予定と回答した人は49.7％にとどまった。「投票に行かない/わからない」と回答した人は、住民票の未移行や受験といった本人の都合、面倒・興味がないといった関心の低さに加え、「行ったほうがいいと感じるが知識不足」など政治や選挙を理解していないという理由も多数あげられた。全体の8割弱は若者の低投票率を問題と考えており、政治への知識不足も投票から足を遠のかせている要因の1つと言える。

　投票を促すための施策を聞いたところ、若者向けの政策立案や学校教育の充実、わかりやすい説明やSNSでの情報発信。また、ノベルティやクーポンなど投票の見返りを求める意見もあげられた。投票で簡単に結果が得られなくとも、自分の1票が社会を作るという意識を持ってもらいたい。次代を担う若者の社会参加を目的として引き下げられた選挙制度を形骸化しないためにも、7月の参院選に若者にも積極的に投票してほしい」

　若い有権者は、課題と感じている無関心や知識不足、そして低投票率とどのように向き合うのか。参議院選挙は7月4日公示、21日投開票の日程で行われる。

※「18歳意識調査」は日本財団が定期的に実施している調査で、次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙い。本調査の結果は以下のページでも公開されている。

■18歳意識調査
・第15回「国政選挙について」要約版（PDF / 1MB）
・第15回「国政選挙について」調査報告書（PDF / 1MB）