参院選2019政策ピックアップ―道州制・都構想の実現と大阪消防庁の設置・維新の会

　現在行われている参議院選挙において、各党はそれぞれ、公約や政策、マニフェストを訴えています。ここでは、その中でも特色ある政策をご紹介します。

　日本維新の会はマニフェスト全体を通じて、国と地方のかかわり方を大きく見直す統治機構改革を強く主張しています。

日本維新の会「2019参議院選マニフェスト」より

　第5章の「震災復興、エネルギー政策」では、「大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする」「西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する」（下線は編集部追記）とし、第6章の「憲法改正」の項目では「道州制の実現を含む統治機構改革」を掲げています。

そして第7章の「統治機構改革」では、

1. 地方分権（道州制）・（究極的には）一院制・首相公選制
2. 大阪都構想の実現。グレーター東京構想（原文ママ）を
3. 東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ
4. 消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設
5. 内閣の機能強化（予算編成権・組織編成権の内閣への一元化）
6. 参議院の抜本改革（自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止）

として、地方分権とくに大阪への権限移譲を強く求めています。

　大阪に党本部を置く唯一の国政政党として、また大阪府の地域政党「大阪維新の会」を母体とする政党としての意気込みを感じられる内容ですが、今回の参院選には選挙区8人、比例区14人、計22人の候補者を擁立しており、その中には北海道の地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表の名前も。維新の掲げる統治機構改革は、大阪からどのように支持を広げていくのでしょうか。参院選の投票日は7月21日です。