参院選2019政策ピックアップ―「安倍」47回、日米安保条約の廃棄を・日本共産党

　現在行われている参議院選挙において、各党はそれぞれ、公約や政策、マニフェストを訴えています。ここでは、その中でも特色ある政策をご紹介します。

　今回の参院選では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の4党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策要望書を受け取り署名する形で、政策協定を締結しています。

　要望書には憲法9条の改正反対や消費税率引き上げの中止、最低賃金の1500円への引き上げなど13項目の記載があり、その中には日米地位協定の見直しや平和安全法制（安保法制、批判的な立場からは戦争法とも呼ばれる）の廃止も含まれています。

「日本共産党　参院選特設サイト」より

　共産党と立憲・国民両党との違いが際立つのは、日米安全保障条約（安保条約）に対するスタンスで、共産党は公約の中で「安保条約の廃止」を以下のように明記しています（社民党は平和条約への転換と記述）。

安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます

　米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾点はすでに限界をこえました。憲法違反の集団的自衛権行使による「海外で戦争する国づくり」など、「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。

　こうした危険な従属構造をこのまま続けていいのか、日米安保条約の是非を正面から議論することをよびかけます。

――国民多数の合意で、日米安保条約をなくし、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくります。

　また、共産党の公約は安倍政権を強く意識して構成されており、冒頭の「安倍政治にサヨナラ」に始まり、公約内だけでも「安倍」という単語が47回登場します。反安倍政権をどこよりも鮮明に打ち出す同党を、有権者はどのように評価するのでしょうか。参院選の投票日は7月21日です。