参院選2019政策ピックアップ―2020年4000万人、2030年6000万人で観光立国を・自由民主党

　現在行われている参議院選挙において、各党はそれぞれ、公約や政策、マニフェストを訴えています。ここでは、その中でも特色ある政策をご紹介します。

　衆参ともに突出した最大勢力である自由民主党は、憲法改正や外交・安全保障、経済財政から社会保障まで、社会課題全般にわたって幅広い政策を提示しています。その中でも観光・インバウンド政策には特に力を入れており、公約にある「最先端をいく元気な地方をつくる」の中で「2020年の外国人観光客4,000万人目標を達成し、2030年 6,000万人を目指して、地域の特色ある文化・歴史をはじめ地域の観光資源を磨き上げ、戦略的な訪日プロモーションを推進します」と明確な目標を掲げています。

※写真はイメージです

　1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府が推進してきた観光・インバウンド施策を受けて、2018年の訪日外国人は過去最高となる3,119万人を記録しており、2020年4,000万人の目標はすでに達成することを前提に、その先を見据えていることがうかがえます。

　ここ10年で4倍ほどに膨れ上がった訪日外国人は、各地に人的・文化的交流と経済的恩恵をもたらした一方で、観光客のマナー違反や違法民泊、オーバーツーリズム（※）など新たな課題も表出しています。4,000万人から6,000万人へ、1.5倍に増やすための呼び込みと受け入れの施策については「総合政策集2019」に詳述されていますが、課題は山積していると言えます。

　訪日外国人の内訳は中国が最も多く（2018年26.9%）、次に多い韓国（同24.2%）とあわせると中韓両国で5割以上を占めていますが、韓国との関係がぎくしゃくする中、目標は達成できるのでしょうか。参院選の投票日は7月21日です。

※特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満足度を著しく低下させるような状況（JTB総合研究所）。