参院選投票日まであと2日、あえて統一地方選を振り返る

　参議院議員選挙の投票日まであと2日となりました。皆さんの関心はそちらに向いていると思います。私たちの代理人を選ぶ選挙において、投票した後に関心を持ち続けることは民主主義を深めるためにも大切です。記憶はもう薄れてしまったと思いますが、本稿では約3カ月前の統一地方選挙における若手地方議員、とりわけ20代で当選した「20代当選議員」について考えていきます。

29歳以下の当選議員はわずか0.79％

　全国に地方議員は33,086人（2018年12月31日現在、欠員含む。総務省調べ）います。そのうちの約4割（1,788団体中744団体が改選）が入れ替わる可能性がある統一地方選挙は、地方議会の若返りの一大チャンスと言えますが、29歳以下の当選議員は何人いたのでしょうか。

　結果から述べると、前半戦（2019年4月7日施行）と後半戦（2019年4月21日施行）を合わせて118人となりました。これは全当選議員の0.79％です（15,005人中118人）。そのうち男性は100人、女性は18人であり、一般市議会議員は58人、政令市議会議員は14人、特別区議会議員は23人、県議会議員は9人、町村議会議員は14人でした。

　全国の地方議会において男性は87.13％、女性は12.87％（2018年12月31日現在・総務省調べ）ですので、今回男性84.75％、女性15.25％だった20代当選議員は全国平均よりわずかですが女性比が高いと言えます。

　一般的に県議会議員選挙は選挙区も広く難易度が高いため、20代で当選することは難しく、とりわけ無所属ではまず勝てないと言えます。今回も県議会議員に20代で当選した9人のうち8人は国政政党に所属しています。

　また、町村議会は、高齢化が進み無投票選挙区も多く、20代で立候補する候補者が少ない中、高知県大川村議会議員選挙では28歳の村議会議員が誕生していることは注目に値します。同議会は、2017年に村議会を廃止し、地方自治法94条および95条で定める町村総会の検討を行いました。村民アンケート等を実施し、危機意識を喚起した上で、準公務員の立候補基準を条例で明らかにした（議会議員の兼業禁止についての基準を明確化した）ことが若い候補者の掘り起こしに繋がったのかもしれません。

議会議員は私たちの代理人となり得るか

　2019年5月時点での人口推計では29歳以下の国民は約3375万人とされ、全人口の約26.74％を占めます。それに対して、29歳以下の地方議員は1%にも満たない現状があります。

　もちろん、年齢だけがすべてではありませんが、情報摂取の感度や、時代の変化への順応性、若年層の価値観を理解できる可能性が高いという点で若い議員の存在は重要です。

　まもなく投票日を迎える参議院議員選挙は、21世紀生まれが選挙権を有する年齢である満18歳になって初の選挙です。

　国会議員に必要な資質や能力は地方議員とは異なりますが、自分たちの代理人を選ぶ選挙である事には変わりません。しっかりと候補者の資質や今までの言動、そして所属政党の公約を見極めて意思のある一票を投じたいものです。