公職選挙法施行令が改正、立候補欠格事由にカジノ管理委員を追加

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　特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の施行を受けて、公職選挙法施行令や国家公務員倫理規程が改正されます。いずれも1月7日の施行。

　公職選挙法第89条では、「公務員の立候補制限」として一部の公務員に公職選挙への立候補を認めていません。公正取引委員会や個人情報保護委員会、原子力規制委員会などの委員長および委員に加え、改正後は「カジノ管理委員会」の委員長および委員も対象となります。

　カジノを含むIRについては、大阪府・市、和歌山県・市、佐世保市、横浜市が誘致を表明、東京都、千葉市、名古屋市が検討中、苫小牧を中心とした北海道は誘致見送りを表明しています。1月のカジノ管理委員会発足後、カジノ会社などと調整した自治体が2021年に申請、最大3枠を競い2022年に決定する見通しです。