［参院選2022］各党の公約「経済・財政」

　10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、経済・財政に関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。

※写真はイメージです

◇自由民主党

強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る

強力で機動的な原油高・物価高対策を進める

◇立憲民主党

物価高と戦う

円安放置の金融政策の見直し

ガソリン・小麦高騰対策の実施

◇公明党

経済の成長と雇用・所得の拡大

「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現

◇日本維新の会

減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる緊急経済対策

「減税」で物価高騰に対応し、経済回復を

危機には危機の対応、光熱費の負担軽減を

「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革

機動的な財政・金融政策で、成長による財政再建を

◇日本共産党

物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に

「賃金が上がる国」に――大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金を1500円に

◇国民民主党

｢給料が上がる経済｣を実現

「人への投資」倍増で給料を上げる

デジタル化、カーボン・ニュートラル投資の加速

中小企業支援の強化

「積極財政」に転換

財源の多様化

◇れいわ新選組

季節ごとの10万円給付

悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。

25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。

このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。

◇社会民主党

新型コロナ感染症災害からの生活再建

企業の内部留保を放出させ、すべての労働者の賃上げにつなぎます。保険料の減免制度、手当の拡充で、逼迫する国民の生活を守ります。

自粛、時短営業、休業の要請は補償とセットで行います。住居喪失者のため空き家活用対策など緊急の公的支援を実施します。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円を支給します。

生活保護申請を抑制する「水際作戦」や扶養照会をやめさせ、必要な人が当然の権利として利用しやすい制度に変えます。

◇NHK党

税率引き下げ等の経済政策

減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。

児童手当や補助金などお金を配ることを否定するわけではないが、お金を配ることには様々な手間がかかり、誤振込の問題等もあることから、お金を配るよりは減税する方が手間もかからず望ましいことを訴えていく。

仕方なくお金を配る際には、所得制限をかけないことを政府に求める。

◇参政党

豊かさ上昇曲線の“経済づくり”

名目成長率4％経済を実現 ←（1）インフレ目標2％ ＋（2）実質成長率2％

インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続、その国債を政府発行デジタル円で返済することで新しい通貨基盤を構築し、国債をお金に換える。

通貨の概念を変え、ブロックチェーン革命で世界に先駆けてトークンエコノミーを実現し、高い生産性と利便性の高い人間本位の経済を構築。

◇幸福実現党

無駄な役人や役所を今すぐ“減量”

国家マネジメントによる健全財政

◇維新政党・新風

真面目に働く勤労努力が報はれる経済社会再建をめざします

独立国としての経済主権回復（米国の国益に奉仕させられてゐる対日年次改革要望書及び中国の一帯一路政策加担反対－関税自主権の再評価）

財政赤字の解消策・政府紙幣発行の検討

金融投機に振り回されない物づくり実体経済強化（AI・IOTシステム強化）

◇新党くにもり

デフレ（スタグフレーション）脱却へ　積極財政で内需拡大

税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ

◇日本第一党

超積極財政で疲弊しきった国民経済を復活させます。

国民経済を安定させるのは政府に課せられた大きな役割です。

30年間デフレ不況の原因であった、政府が黒字化を目指し国民が赤字になる「基礎的財政収支黒字化目標（プライマリーバランス黒字化目標）」を破棄し、積極財政を長期的に行い「経済成長」と「国民の所得倍増」を実現します。

このままデフレを脱却を目指さなければ日本は衰退の一途を辿ります。

※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。

　そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで（一部地域を除く）、10日に投開票されます。