[参院選2022]各党の公約「外交・安全保障」
政治山 / 2022年7月8日 1時23分
10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、外交・安全保障に関する記述を抜粋して紹介します。参院選比例区に立候補を届け出た政党および政治団体が、6月22日までに発表した重点政策・公約を対象にまとめました。
- ◇自由民主党
- 毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
- 国際社会の平和と安定を実現する
- 国防力を抜本的に強化する
- 海上保安体制を強化し、海洋秩序を保つ
- ◇立憲民主党
- 着実な安全保障
- 日米の役割分担を前提とした防衛体制を整備
- サイバー等新領域や情報戦に対応
- 「領域警備・海上保安体制強化法」を制定
- ◇公明党
- 国際社会の平和と安定
- ウクライナ侵略への対応
- 国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築
- 戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
- ◇日本維新の会
- ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交
- 攻められないための「積極防衛能力」を
- 新たな国際秩序の形成を目指す
- 電力危機に責任をもって対応する
- ◇日本共産党
- 「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法9条をいかす平和の外交で、東アジアと世界の平和をつくろう
- ASEAN諸国と協力して東アジアを平和の地域に――日本共産党の「外交ビジョン」
- 「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を
- 日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に
- ◇国民民主党
- 自分の国は「自分で守る」
- 危機から国民と国土を守る
- 「総合的な経済安全保障」の強化
- 人権外交の推進
- ◇れいわ新選組
- 専守防衛、徹底した平和外交
- 核廃絶の先頭に立つ
- 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。
- 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。
- また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。
- ◇社会民主党
- 戦争反対!憲法を活かす政治を
- ロシアのウクライナ侵攻を許さない!ロシア軍の無条件・即時撤退を求めます。「戦争」ではなく、「外交」こそが唯一の解決策です。
- 「核シェアリング」断固反対!非核三原則を守ろう!核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指します。
- 武力で平和は作れません!ウクライナ危機に便乗した防衛力大幅増強の動きに反対します。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現します。
- ◇NHK党
- 外交・安全保障
- 日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。
- いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。
- 核共有の議論は積極的に進めるべきと考える。
- ◇参政党
- 自らの国は自ら守る“国防力と危機管理力づくり”
- 国内法を改正し、人命・国土・自由を護るための「先手」対応ができる国家へ。
- 宇宙、サイバー、電磁波、情報戦を含むオールドメイン戦で侵略と攻撃を断固許さない「先手防衛」へ。
- 日本主導の「先手戦略外交」でアジア・インド・太平洋地域のレジームチェンジへ。
- ◇幸福実現党
- 中国の悪事から日本を守る
- 「神仏の子」人間への弾圧は許さない
- 日本の危機に直結する台湾を守る
- 無神論国家を信仰ある国で包囲
- ◇維新政党・新風
- 真の国家主権意識を回復し、堂々たる外交と力強い政治を実現します
- 自衛隊を正規の軍隊に(徴兵制は国民の基本的義務)
- 日米安保条約を双務条約化へ
- 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中共の侵略に断固たる対応(安倍首相・自民党政権の領土問題方針反対、ロ先遺憾外交糾弾)
- ◇新党くにもり
- 国防力強化 国防軍創設 国防予算倍増 正直な核武装論議を
- スパイ防止法制定
- 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
- ◇日本第一党
- 自衛隊改革、国防費GDP比3%以上
- 自衛隊改革により自衛隊の階級、呼称等を日本人になじみのあるものに改めます。
- 防衛、災害救助の最前線に立つ自衛官の給与を公務員の最高水準にします。
- 民主国家「台湾」と共に歩みます。
- 台湾の国際機関加盟を支持します。
※公示前の勢力順、公示前に議席がない場合は候補者数、同数の場合は50音順に掲載。
そのほかの重点政策・公約は、「参議院議員選挙2022『重点政策・公約比較表』」をご覧ください。参院選の期日前投票は9日までで(一部地域を除く)、10日に投開票されます。
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