日本アクセス 近畿、2千300億円目指す 「数量アップを共通認識に」和田統括

日本アクセス近畿エリアは今期、売上高2千300億円（前年比4.9％増）を目指す。計画は0.7％増の2千208億円だが、「昨年の反省点でもある数量をクリアし、目標を達成する」（和田龍裕近畿エリア統括）考えだ。

和田統括は9日、大阪市で開かれた近畿アクセス会において今期の重点施策を示した。ドライは乾物・乾麺の売場活性化などに取り組み、売上高0.4％増、チルドは地産品の発掘やタイムリーな売場提案を進め0.9％増、フローズンはアイスの差別化商品、冷食の伸長カテゴリー拡充などで1.6％増が目標。

生鮮・デリカは地産品の拡大やセントラルキッチンへの提案により3.9％増を計画。また、日配菓子のシェアアップやチルド酒の販売を進め、フルライン卸への取り組みに力を入れる。

和田統括は「これらの重点施策を軸に増収を目指す。昨年は売上が順調に推移したものの、数量は1年を通し前年を割った。数量も前年を超えることをわれわれとアクセス会の皆さんの共通認識とし、目標を達成したい」と強調した。

なお、前期（24年3月期）の売上高は4.1％増の2千192億円、通過額は5.6％増の3千671億円。商品売上高はドライが5.4％増の547億円（構成比28.8％）、チルドが1.2％増の793億円（同41.8％）、フローズンが5.2％増の558億円（同29.4％）、物流収入などが7.9％増の294億円。

近畿アクセス会・竹田朋会長

23年3月に稼働した近畿フローズンマザーセンターでは昨年度、入出荷に伴うドライバーの待機時間を4千700時間削減した。現在はアイスクリーム9社、冷凍食品8社のメーカーが参画。

会では竹田朋会長（雪印メグミルク西日本支社長）が「業界の先行きは不透明だが、われわれが手を携え新たな価値を創造することで乗り越えられると信じている」とあいさつ。

役員全員の留任と新規6社（アクアピア、大関、チェリオコーポレーション、なとり、ハタ鉱泉、ふくれん）の入会（退会1社）が承認された。今年度の会員数は236社。