熱中症特別警戒アラート発表時に“涼みどころ”として店舗を一般開放 九州流通8社と大塚製薬が協業 専門スタッフも配置

　大塚製薬と九州エリアの小売流通業8社は協業し、環境省から熱中症特別警戒アラートが発表された際、冷房の効いた“涼みどころ”である小売指定店舗をクーリングシェルター（暑熱避難施設）として開放している。

　熱中症特別警戒アラートは、都道府県内の全ての暑さ指数情報提供地点で当日・翌日の日最高暑さ指数（WBGT）の予測値が35に達する場合に発表される。

　発表された場合は、冷房の効いた図書館や商業施設はクーリングシェルターとして開放することが義務づけられている。

　4月1日から施行され、WBGTが33以上の予想で出される熱中症警戒アラートより一段上のアラートとなる。

　今回の協業では、クーリングシェルターの展開に加えて、熱中症対策についての知識を習得し「熱中症対策アンバサダー」認定を受けた専門スタッフの配置や啓発冊子設置など包括的に熱中症対策を推進する。

　大塚製薬は各流通企業の担当者を対象に「熱中症アンバサダー講座」を実施。同講座では、熱中症対策の啓発・普及活動を行うために必要な専門的な知識を学ぶことができ、修了後の確認テストに合格すると「熱中症対策アンバサダー」として認定される。

　流通企業各社は熱中症対策の専門知識を持つスタッフを育成することで、緊急時の対応や店舗内での啓発を行い地域全体での対策強化を目指す。

　熱中症対策の推進にあたり、クーリングシェルターの指定主体となる市区町村行との協議を行い、当該店舗の準備が整い次第、段階的に指定を進めていく。

　今回、大塚製薬と協業する九州エリアの小売流通業は、イオン九州、イズミ、サンリブ、新生堂薬局、トキハインダストリー、ナフコ、西鉄ストア、ミスターマックス・ホールディングスの8社。