日本アクセス AIプラットフォームを独自開発 流通業界の効率化を推進

日本アクセスは、流通業界の革新的な変革を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを強化する。価値観の多様化や社会の急速な変化に対応し、より効率的で持続可能なビジネス構築を目指す。

同社では、DXを加速させる機能としてAIなどを駆使して、流通業界におけるムダ・ムラ・ムリを解消し、ビジネスの効率化を図るためのソリューションを提供している。具体的には、ID-POSデータや店舗の発注・在庫データ、カメラ映像や市場動向などのビッグデータを活用し、売場の現状を可視化することで問題点を抽出し、改善策を提案している。

例えば、ロス削減のための発注最適化や売場の効率化を支援し、小売業の売上拡大に貢献するほか、お客様一人ひとりに最適化されたデジタル販促を展開し、先進技術を活用したソリューションを提供している。

同社は長年にわたって小売業の現場に密着し、「食」に関するデータ収集と活用ノウハウを蓄積。デジタルマーケティングを専門に扱う組織やフットワークの軽いIT企業をグループ内に有しており、最新のデジタル技術を迅速かつ効果的に導入・活用できるという。

今後の取り組みでは、AI導入による棚割り自動化、価格最適化、LLM（巨大言語モデル）の自社開発、在庫マネジメントなどの取り組みを推進する。

「棚割り作成自動化AI」は、商圏DNAに基づく売上予測による棚割り作成の自動化や各種データをもとにした棚割りの自動化を支援し、PTS（共通棚割り情報）データの出力も行う。

「プライシングAI」は、反実仮想機械学習のモデルをベースに、店頭表示価格の最適化と小売業のカード会員顧客向けにOne To Oneのポイント数をダイナミックに設定する。

「在庫マネジメントAI」は、各店舗の在庫数を連携することを前提に値引きや廃棄ロス、販売機会ロスのバランスを取りながら、店舗発注のタイミングを卸企業が持つことでサプライチェーンの流通コスト縮小に取り組む。

「流通業界特化型LLMの自社開発」では、各種データを学習させることを前提とした独自LLMを開発し、生活者インサイトの発掘やカテゴリー分析など意志決定の回数、質の向上につなげる。

同社では、これらの取り組みを通じて、流通業界の効率化と持続可能な成長を支援する。「今後とも革新的な技術を活用したソリューション提供に努め、社会課題の解決に貢献する」とした。