セブン‐イレブン 米国で新標準店舗を拡大 インフレに対抗、値ごろ感も強化へ

北米でコンビニ事業を展開するセブン-イレブン・インク（SEI）のジョセフ・マイケル・デピントCEOは、10月24日開催したセブン＆アイ・ホールディングス「IR DAY 2024 Autumn」で新標準店舗を2025年に125店舗、27年には500店舗以上に拡大していく考えを明らかにした。

SEIが成長の柱に掲げる4つの施策の中の店舗ネットワークの拡大・強化の一環。

同社では、セルフレジやレストランなどの最先端プラットフォームを実験的に導入した「エボリューション・ストア」（進化型店舗）を展開中。新標準店舗はエボリューション・ストアから学びを取り入れたものとなる。

デピントCEOは「エボリューション・ストアでのお客様のフィードバックは非常に分かりやすいメッセージだった。お客様は、より大型のコンビニを求めフードを重視。さらにイノベーションがあり、デジタル体験やカスタマイズした買い物体験ができ、ガソリンスタンド併設を望まれている」と説明する。

新標準店舗により平均日販の増加を見込む。

上期（2月期）の新標準店舗の平均日販は、従来型の店舗と比べ13％増の6308米ドルを記録。4年後には新標準店舗で8219米ドルの平均日販を見込む。

店舗網の拡大は、自力での拡大ほかM＆Aを積極的に検討する。

「米国のコンビニ業界は、63％が1店舗から10店舖以下の小規模事業者で構成されており、米国トップ10コンビニチェーン合計の市場シェアは20％以下という非常に細分化された業界」との見方を示す。

オリジナル商品の成長も施策の柱に位置付け「革新的で高品質なアイテムを品揃えに追加していく。特に現在の環境下においては、価値を提供することが非常に重要」と意欲をのぞかせる。

インフレが進む中、価値とは値頃感を含めたものとなる。チップスとドリンクとの組み合わせ、あるいはグリルとドリンクの組み合わせを3～5米ドルで販売する“バリューオファー”を推進していく。

「効果は徐々に表れており、この4か月のトレンドは改善傾向にある。10月の実績としては横ばいか微増で推移している」と語る。

新標準店舗（内観）

オリジナル商品は、サンドイッチやドーナツなどのフレッシュフード・レストラン事業・専用飲料・PB商品の4カテゴリで構成される。

オリジナル商品の商品売上構成比を高めることで商品荒利率を改善する。

オリジナル商品の中で注力するのがフレッシュフード。

「（わらべやテキサスとわらべやヴァージニアの好調を受け）他の地域でもわらべや日洋のデイリー工場をさらに、今後数年かけてわらべやとの連携も増やしていく」との考えを明らかにする。

デジタル・デリバリーの取り組みでは「7NOW」を拡大。

「われわれのロイヤリティプログラムは9700万人の会員を擁している。『7NOW』は業界トップクラスの平均配達時間28分で配達し成長を遂げている。25年に10億ドルの売上達成を目標としている」と語る。

コスト削減策としては、オペレーションの簡素化を目的にSEI独自の小売システムをスピードウェイ社含めて導入を進めていくとともに、444店舗の不採算店舗を閉店する。

（11月15日付本紙に「総合流通特集PART1」）