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買い物困難者は社会課題

食品新聞 / 2025年1月10日 10時19分

東京近郊の住宅地に住んでいる。都心から約20㎞。通勤にも日常の買い物にもあまり困らない地域だ。駅前には総合スーパーがあり、車を少し走らせれば食品スーパーがいくつもある。スーパーだけでなく食品の購入場所、買い場はあちこちにある。

▼スーパー以外で生鮮食品を売っている店はまだ多くない。だが、コンビニエンスストアでもドラッグストアでも食品を売っている。夕食用の食品はスーパーで買うことが多いが、夕食用でも即食系の食品はコンビニやドラッグで買うことが少なくない。

▼そんな地域とは対照的に、過疎化に伴い食品の買い場が着実に減っている地域が増え、過疎地に限らず都市部でも高齢化などに伴って、買い物に行けない人が増えている。買い物困難者対策は社会課題の一つだ。

▼2025年問題――。すべての団塊の世代が後期高齢者になり、さまざまな問題が深刻化するとされる。買い物困難者の増加もその一つなのかもしれない。この社会課題の解決にどう貢献するか。すでに移動販売や配送などのさまざまな対策が行われているが、対策のさらなる強化が求められる。

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