日本介護食品協議会 20周年で認知度アップへ施策

日本介護食品協議会（会長・森佳光キユーピー執行役員広報担当兼グループ総務統括および深谷テラスプロジェクト担当、会員90社）は15日、都内で第21回定期総会を開催した。

今年は同協議会設立20周年という節目の年となるが、総会では周年記念施策をはじめとする2022年度の事業計画などを決めるとともに、任期満了に伴う役員改選で森会長を再任した。

同協議会が制定した市販用介護食の代表的な規格であるUDF（ユニバーサルデザインフード）は、生産量・生産金額とも右肩上がりの成長を続けているが、購入経験率や認知度という課題を抱える。

このため、協議会では今期、20周年施策の一環として公募で決定したオリジナルキャラクター「かいごちゃん」「ささえちゃん」やロゴマークを活用するとともに、20周年記念Webサイトや、SNS「LINE」を用いた啓発活動の取り組みを強化。「ユニバーサルデザインフードの日」（7月11日）にちなんだアンケートキャンペーンなどの施策を続々と展開することで、UDFを広く周知していく考え。

総会であいさつに立った森会長は「（2021年は）当業界も少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不安定な動向が示された1年だったが、UDFへの期待はますます高まり、ご評価をいただいているものととらえている。今年も引き続き、UDFの普及と発展に取り組んでいく」と述べた。

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