サントリー食品「徹底してトップラインにこだわり市場をリード」 「極めて読みにくい」事業環境受けて齋藤和弘社長が方向性

　サントリー食品インターナショナルの上期（12月期）業績は、売上収益6790億円（前年同期比12.4％増）、営業利益804億円（同33.1％増）の増収増益となった。

　4月以降、さらなる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受けた中、国内外の全エリアでコアブランドへの継続的集中とコストマネジメントの徹底が奏功した。

　下期は全エリアでさらに厳しいコスト環境にさらされる見通しの中、価格改定を含め、収益を伴った売上成長戦略（RGM）で柔軟に対応していく。

　ロシアのウクライナ侵攻後の世界の事業環境について、9日決算説明会に臨んだ齋藤和弘社長は、事前に想定できなかったとした上で「長距離輸送を必要とするものは大きく影響を受けた。顕著だったのが原油で次に穀物。これらに引っ張られて連鎖的に全てが上がった。（日本事業については）かつては“有事の円買い”ということで円が強かったが最近はドルにいってしまい円安の影響が色濃く出た」と振り返る。　

　下期は一層厳しい事業環境を想定。

　「ああいうこと（ロシアのウクライナ侵攻）が起きた以上、これから先、何が起きるのか極めて読みにくい。したがって、ある程度想定した上で、徹底してトップライン（売上収益）にこだわり各国で市場をリードしていくことに尽きる」と語る。

　日本事業は上期、為替と原材料価格高騰の影響を大きく受けて減益となったものの、「サントリー天然水」「伊右衛門」「GREEN DA・KA・RA」の3ブランドが過去最高の販売実績を記録しトータルの販売数量は市場の伸びを大幅に上回る107％となった。

　日本事業について、木村穣介副社長は「上期市場は103％前後とみられる。市場を上回って着地できたのは我々だけで、そういう意味では飲料市場をリードできたのは我々だと思っている。下期は、10月に控えている価格改定に向けてリーダーシップを発揮していきたい」と意欲をのぞかせる。

　価格改定後に想定される買え控えに対しては「お客様に手に取っていただけるようにブランド活動を強化していく」。

　自販機も強化の構え。

　今年1月に、新たに直販事業を担うサントリービバレッジソリューション（SBS）を設立し、SBSのもと商品・サービスを通じた新しい価値の提供を加速。「自販機事業も前年を越えて伸長できている」という。

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