プロダクティブ・エイジング
食品新聞 / 2022年11月30日 12時0分
1~9月の出生数が、調査開始以来最低だった昨年の水準を更新した。松野官房長官は会見で「危機的状況」と述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示した。
▼一方で高齢者人口は3千627万人と過去最多。人口の3割を占める。2025年問題が間近に迫り、30年後には高齢者1人を現役世代1人が支える肩車型社会が到来する。
▼働く高齢者が18年連続で増え65~69歳の就業率は50%超え。高齢者雇用安定法も改正され70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっている。エン・ジャパンの調査によると中高年の8割以上が60歳を過ぎても働くことを希望し「年金だけでは生活できないから」が理由のトップだった。
▼現在の高齢者は、20年前と比べ10年近く若返っているという研究報告がある。高齢者が経験とスキルを生かして生産活動に参加することを提唱したプロダクティブ・エイジングという言葉もここ数年よく聞く。元気な高齢者が増えて欲しいし、自分もそうなりたい。70歳になっても自分の食い扶持は自分で稼ぐという意識で働く高齢者は少なくない。
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