塩事業センター家庭用塩も値上げにコスト高背景に決断

食品新聞 / 2023年1月22日 20時53分

塩事業センターは20日、7月1日納品分から一部商品の価格改定を実施すると発表した。一般用塩の価格改定は2019年4月以来約4年ぶり。

対象商品は、「食卓塩100ｇ」「食卓塩300ｇ」「食卓塩減塩タイプ90ｇ」「HELLO KITTY食卓塩」「クッキングソルト800ｇ」「精製塩1kg」「つけもの塩2kg」「食塩25kg」「並塩20kg」「並塩25㎏」「精製塩25㎏」の11品。それぞれ標準販売価格を約20～30％値上げする。

一方「食塩減塩タイプ」「塩ひとふり」など6品については据え置いた。

一昨年秋以降、製塩する際に必要なエネルギー源の高騰などを背景に、塩業界では事業環境が急激に悪化している。このため、塩事業センターにも製品を納入する国内大手の日本海水、ナイカイ塩業、鳴門塩業、ダイヤソルト、日本食塩製造はいずれも昨年春、年末と2度にわたって業務用塩の値上げを実施した。だが二次値上げでもコストアップ分を回収できるわけではないのが実情。業務用が先行したが、家庭向けなどの一般用塩の価格改定も避けられないと見られていた。

専売制度の廃止により塩事業を継承した塩事業センターは、国内における塩製品価格のプライスリーダー的存在。日本海水のほか、伯方塩業や青い海など自主塩メーカーの一部は既に価格改定を発表しているが、塩事業センターの今回の発表により、国内メーカーの多くは今後、一般用塩の価格改定に踏み切ることになるだろう。

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