高速道路IC/SIC近隣を拠点に地域自立の食料産業創造 NAPA
食品新聞 / 2023年5月15日 10時3分
野村アグリプランニング&アドバイザリー(東京都千代田区、太野敦幸社長、以下NAPA)は、「アグリビジネスイノベーションコア構想―地域自立の食料産業創造」と題するレポートで、国内農業と関連産業を一体化させた地域振興モデルを提案した。
NAPAが提案するのは、近年開設が進んでいる高速道路のインターチェンジ(以下IC)およびスマートインターチェンジ(以下SIC)近隣地に地域の「食品産業拠点」を設置し、地域経済の活性化を促進するもの。「食品産業拠点」には、フード&アグリテックの研究開発や実証実験ができる施設や、植物工場などの生産施設、地域産業のPR観光施設、それらを購買できる施設を集約させる。また、移動しやすい利便性を生かし、近隣の食品製造加工施設などとも連携する。
レポートでは、「羽生チャレンジファーム(東北自動車道羽生IC近接・23 ha)」(埼玉県羽生市)、「花園IC拠点プロジェクト(関越道花園IC近接・28 ha)」(埼玉県深谷市)、「アグリサイエンスバレー(圏央道常総IC近接・45 ha)」(茨城県常総市)などの取り組みを先行事例として紹介している。
「花園IC拠点プロジェクト」(深谷市HPより)提案の背景にあるのは、一次産業である農業従事者の高齢化。現在わが国の就農割合で70%以上を占めるのが65歳以上だ。農地も過去30年で山形県に匹敵する面積が消失している。一方、二次産業の食品加工製造業は地方でも地域産業全体に占める割合は高い。
アグリビジネスイノベーションコア構想は、人、モノが集まりやすく運びやすい立地での「産業拠点」の設置により、農業と食品関連産業との親近性を高め、恒久的な地域経済活発化につなげることが最終的な狙い。
NAPAでは、今後の計画推進について「農地取得・整備や流用・転用に法的な制約があるため、政府、自治体との協議・協力が必要」としているが、農業関係者や地方自治体は「地域の持ち味と魅力を自ら創出・発信するための有効な手段」として捉えており、今後の進捗が期待されそうだ。
レポート本紙はこちらより
この記事に関連するニュース
-
ついに「農協崩壊」がはじまった…農林中金「1兆5000億円の巨大赤字」報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係
プレジデントオンライン / 2024年7月3日 18時15分
-
農業基本法改正、中身には課題残る 明治大教授・作山巧さん
毎日新聞 / 2024年7月2日 16時0分
-
UAE国家政策の一翼を担うアグリテック|Silal、農家と協力し戦略的に食料備蓄へ
Techable / 2024年6月21日 8時0分
-
【公開セミナー開催レポート】持続可能な食と農の未来を考える公開セミナー開催
PR TIMES / 2024年6月14日 13時15分
-
【福岡県小郡市】新SICを利用して小郡をドライブしよう
PR TIMES / 2024年6月7日 12時45分
ランキング
-
1今度はなんのコラボ? マクドナルドのX、次回の「ハッピーセット」のヒント画像公開...期待高まる
J-CASTニュース / 2024年7月4日 16時49分
-
2妻に先立たれた65歳、年金約17万円・おひとり様シニアを襲う<老後破産へのカウントダウン>
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月3日 9時0分
-
3宝くじで「10億円」当選! でも実際に“手では持てない”って本当?「1000万円」なら片手で持てる? 元銀行員の筆者の経験もあわせ解説
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月4日 4時40分
-
4「衝撃でした」従業員も驚き「川崎重工業」の裏金問題 海自隊員らに飲食費など提供か 共同作業で懇親会も 規模は十数億円の可能性
MBSニュース / 2024年7月4日 11時45分
-
5子供いない夫婦「相続で失敗しない」1つの方法 家庭裁判所で「調停」が必要になるケースもある
東洋経済オンライン / 2024年7月4日 8時20分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください